2019年12月21日放送分 滋賀経済NOW
【BIZラボ】
個別指導キャンパスは、生徒2、3名の班に分かれて1人の講師が教える個別指導で、小学4年生から高校生までが勉強に励む学習塾。少子化に伴い激しい競争が続く教育産業の中で、掲げるのは「高い指導品質と低価格」。この十数年で、およそ16000名の生徒と3500名もの講師を抱え、滋賀県を含む近畿を中心に300教室を展開する学習塾へと急成長した。
人気の秘密は、個別指導で丁寧な授業を行いながらも実現した「授業料の安さ」。さらに「オーダーメイドカリキュラム」と呼ばれるシステムを採用し、学力や科目、日数・時間帯など生徒の情報を入力することで、自動的に、生徒一人ひとりに合わせたカリキュラムを作ることができるという。個別指導キャンパスを運営する「新教育総合研究会株式会社」の目指す今後のビジョンとは?
【BIZログ】
今回のテーマは「子どもへのクリスマスプレゼント」について。現在、日本のクリスマスにおける経済効果はおよそ7000億円といわれている。ハロウィンやバレンタインデーなどの各種イベントの中でも、クリスマスには群を抜いた経済効果が見込まれ、各業種こぞってクリスマス商戦に力を入れている。
気になるのが、子どもへのプレゼントの「平均予算」。過去7年の平均予算の表を用いて、「高価なプレゼントが増えているのか」「増税などの影響があるのか」など、気になるポイントを荻窪輝明が解説する。さらに「子どもが何を欲しがっているのか」を、年代別のデータを見ながらその理由と共に紹介する。
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