【ＢＩＺラボ】
人手不足が深刻化する中、どのようにして、生産性を高く強靱なものとするかは、企業の最重要課題のひとつといえる。そうした社会のニーズに応え、飛躍的に業績を伸ばしているのが、大阪市西淀川区に本社を置き、滋賀県にも事業所（総合展示場）をかまえる株式会社ダイフク。８０年以上にわたってマテハンメーカーとして発展してきた、世界一のマテリアルハンドリングシステムの総合メーカーである。
マテリアルハンドリングとは、工場や物流の現場で、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」するための設備と、設備の動きを制御・管理するためのソフトウエアを組み合わせ、スムーズなモノの流れを作る仕組みのこと。株式会社ダイフクはこの業界で売上世界トップを誇るグローバルエリート企業であり、世界２６の国と地域に生産・販売拠点を設け、海外売上高比率は７２％に達している。

先月には「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとのパートナーシップ拡大に関する合意書を締結。世界で活躍する人材づくり、職場環境づくりにも力を入れ、入社後３年間の新卒社員定着率は９１．４％という数値を誇る。常に新たなステージに目をむけるダイフクが今後目指すものは何か？

【ＢＩＺログ】

今回のテーマは、罪を犯した人たちの自立及び社会復帰に協力することを目的として、彼らをまた雇用しようとする事業主「協力雇用主」について。罪を犯した人の立ち直りには、本人の努力はもちろんだが、地域社会の中に彼らの「居場所」と「出番」を作ってあげることが大切と云われている。この「協力雇用主」「更生保護」についてわかりやすく解説する。